CORPORATE
法人のお客様
顧問弁護士
契約書作成・チェック
労務問題
企業再生・倒産
事業承継
その他
CASE 01
顧問弁護士
契約上の問題、従業員とのトラブル、クレーム対応等、事業活動を行う上では、多くの法的リスクが存在します。しかし、企業内で法務部門を設置・維持するにはコストがかかり、また、法務部門を有せずトラブルに直面した場合、企業は解決にあたり多大な労力と時間を要することになります。顧問弁護士は、継続的に、かつ、気軽に相談ができる企業の味方として、紛争の発生ないし拡大の予防のために、経営者様の状況に合わせて適切なサポートをさせていただくことが可能です。
このようなお悩みありませんか？
- 些細なことでも気軽に弁護士に相談したい
- 会社の全容を把握した弁護士へ定期的に相談したい
- 困った場合、緊急の対応をしてほしい
- 従業員が増えてきたため、職場内の秩序維持や労使間の契約関係に不安がある
- 契約書の内容がよくわからないままサインしていることに不安がある
CASE 02
契約書作成・チェック
ビジネスを進めていく中で、売買契約、請負契約、賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持 契約及び雇用契約など、さまざまな契約を締結することは不可欠です。しかし、取り交わした契約書の内容を正しく理解していなかったり、不備があったりした場合には、いざトラブルになった時に必ずと言っていいほど問題は深刻化します。契約を結ぶときには、当事者の合意した内容がきちんと契約書に反映されているか、将来トラブルになりそうな規定が入っていないかを適切にチェックすることが必要になりますが、契約書を読んでもそれらを適切にチェックすることはなかなか難しいと思います。当事務所では、契約法務の経験が豊富な弁護士が、依頼者様の意向に沿って契約書のチェック・作成・アドバイスをいたします。また、企業間のパワーバランスを踏まえ、想定されるリスクの中で、譲歩できる箇所を探すことも可能となります。ぜひ、お気軽に当事務所までご相談ください。
このようなお悩みありませんか？
- 契約書の作成方法がわからない
- 契約書の内容をよく把握しないまま取引先の作成した契約書にサインしていることに不安がある。
- 取引先から提示された契約書が自社に不利にならないか確認したい
- インターネットにある契約書のサンプルを使っているが、それでいいのか不安がある
- 契約書を作成したが、法的に問題がないか知りたい
CASE 03
労務問題
残業代請求、未払賃金の請求、解雇の問題、人事異動の適否、懲戒処分の適否など、従業員の入社から退職に至るまで、企業・従業員間で紛争が生じることは少なくありません。このような労務問題が生じた場合には、早期の対応が鍵になります。対応を誤れば、本来早期解決を図ることのできる紛争が無用に長期化し、思わぬ不利益やコストがかかることになりかねません。当事務所では、社会保険労務士と連携を図りつつ、交渉から労働審判及び訴訟まで幅広く対応することが可能です。また、労務問題への最善の対応は、事前対策になります。法令を遵守した制度づくりにより、紛争が顕在化する前に未然に防ぐことができます。紛争となる前の段階でも、当事務所にお気軽にご相談ください。
このようなお悩みありませんか？
- 従業員を解雇したら、不当解雇だと言われた
- 問題のある従業員を辞めさせたい
- 未払い残業代があるとして請求されている
CASE 04
企業再生・倒産
目まぐるしく変化する経済情勢の中、安定的に事業を経営することは簡単なことではあ りません。現在、過大な債務、過剰借入に苦しんで、日夜資金繰りに頭を悩まされておられる経営者の方も少なくないのではないでしょうか。これまで築き上げてきた企業を潰したくない、従業員や取引先に迷惑をかけたくないと苦悩を重ね、その結果、資金繰りに追われて冷静な判断ができなくなり、高利の貸付業者からの借入れに手を出して経営状況を更に悪化させてしまう経営者の方も少なくありません。このような場合、早期に専門家に相談することが、被害を最小限に留めるために不可欠となります。仮に法的整理が必要な場合には、早期の決断が、従業員の方を含め、経営者の方自身の新しい生活に向けての第一歩へとつながります。当事務所では、経営者の方のお悩みに寄り添い、適切な選択をすることができるよう、全力でサポートいたします。まずはご相談ください。
このようなお悩みありませんか？
- 資金繰りが悪化して、とても返済することができない負債を抱えてしまった
- 会社を潰さないまま、事業を再建できる手段を探したい
- 従業員の給料さえ支払えない状況にある
- 今の事業は終結させて再起を図りたいがどのような手続きをとればいいのかわからない
CASE 05
事業継承
昨今、後継者不足・経営者の高齢化等が社会問題となっており、今後、事業の維持・発展のために、事業の円滑な承継がより大切になるものと考えられます。事業承継においてはその事業を経営者様の親族に承継させることもできますし、会社の従業員や第三者に承継させることもできますが、誰に事業を引き継ぐかによって、対策を講じるべきポイントは様々です。当事務所では、必要に応じて税理士や公認会計士等の他士業との連携を図りつつ、円滑な事業承継をサポートいたします。
このようなお悩みありませんか？
- 引退して会社を子供に継がせたい
- 事業継承の方法がよくわからない
- 会社の発展を支えてくれた従業員に会社を継がせたい
CASE 06
その他
債権回収、インターネットにおける風評被害等、様々な業務に対応しております。
